伊勢市議会 2016-07-13 07月13日－04号
住民サービスの低下を危惧した京都府の自治体でつくる府戸籍住民登録事務協議会は地方公共団体情報システム機構に改善を要請し、千葉や福岡など政令指定都市で構成する指定都市市長会も４月８日、機構を所管する総務省に対し、機構に対する指導を徹底するよう求めるなど、異例の事態を生じさせている制度をこのまま進める措置に対しては同意しかねるという立場を表明して、討論とさせていただきます。
住民サービスの低下を危惧した京都府の自治体でつくる府戸籍住民登録事務協議会は地方公共団体情報システム機構に改善を要請し、千葉や福岡など政令指定都市で構成する指定都市市長会も４月８日、機構を所管する総務省に対し、機構に対する指導を徹底するよう求めるなど、異例の事態を生じさせている制度をこのまま進める措置に対しては同意しかねるという立場を表明して、討論とさせていただきます。
税収の格差については、本当に地方自治体間の財政力格差の是正は、国、地方間の税源配分をきちんと是正して、地方税財源を十分に地方自治体に充てるということが大事なことであって、こういったやり方については、実はその当時の指定都市市長会にも反論の会長談話を発表しています。本来なら地方自治体に入ってくるべきものが、一旦国に上げて十分に戻ってこないというようなことをその会長会でもおっしゃっていました。
昨年10月、指定都市市長会から社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革の提案がまとめられ、厚生労働省へ提出をされております。最低賃金制度、国民年金制度との不整合、それから悪質な不正事案などからモラルハザードを招き、制度そのものへの信頼を現在失いそうな状況にあるという懸案事項であるとか、高齢者社会を迎える中での受給者増を招いている。そういった声が書かれております。
なお、付言しますれば、昨年11月に全国市長会において、最低保障年金を含めそのあり方を検討するよう求めており、それに先駆けて政令市で構成する指定都市市長会が2005年に最低保障年金制度の創設を求める提案を行っており、その意味でも機は熟しているものとの思いも込められておりますことを申し上げ、趣旨の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。